第68回税理士試験 法人税法 合格答案を復元しました

【第一問】理論問題

問一　○×問題　

⑴　評価損の取り扱いの原則的な処理を簡潔に　

⑵　資産の評価損が認められる特定の事実を答えるとともに資産の区分ごとにその事実が定められているものはその事実を簡潔に

⑶　次の1から4の評価損が当期の損金の額に算入されるか（理由も含めて）

1 　生産過剰による時価の下落にともなう評価損

2 　台風の被害を受け、浸水による商品の著しい損傷にともなう評価損

3　 売買有価証券5,000,000が期末において3,500,000に下落したことにともなう評価損

4　 機械装置が旧式化したことにともなう評価損


問二　ベタ書き問題（欠損金の繰越控除について）

⑴　制度の対象となる中小法人等の意義について簡潔に

⑵　制度の概要について、中小法人等とそれ以外に分けて記載

⑶　制度の適用要件を簡潔に

【第二問】計算問題


問一　役員給与　

⑴　みなし役員、使用人兼務役員の判定

⑵　役員給与の損金不算入額（1項）の計算

⑶　常務取締役に昇格した者に支給する賞与を損金に算入するための方法を説明

⑷　2項基準額による損金不算入額の計算


問二　減価償却　

主な論点・・・上棟式、登録免許税を取得価格に含めるか、借入金利子の取り扱い、耐用年数の見積もり、資本的支出


問三　グループ法人税制

⑴　完全支配関係の有無の判定（理由も含めて）

⑵　土地、株式について税務調整を要するかの判定

⑶　建物、株式について税務調整を要するかの判定

⑷　土地の買い換え、完全支配関係がある法人間の取引で税務調整を要するかの判定


問四　問一から問三までの税務調整に基づき、別表五(一)の作成

試験中の余った時間で、計算の主要な数値を全て書き写し

理論問題については、試験後すぐに、どこにどんな理論をどのように書いたか全て思い出して書き写す

【第一問】理論問題


問一　

⑴　評価損の損金不算入、帳簿価額の減額がされない旨ベタ書き

⑵　・物損等の事実　棚卸資産（災害による著しい損傷、著しい陳腐化、その他特別の事実）　固定資産（災害による著しい損傷、その他一定）　有価証券（著しい価額の低下の判定、その他一定）・会社更生による評価損　・民事再生による評価損　・売買目的有価証券の評価損　全てベタ書き

⑶　

1　 損金×　物損等の事実に該当しない　

2 　損金〇　災害による著しい損傷　

3　 損金×　著しい価額の低下なし（50％判定）　

4　 損金×　旧式化は物損等の事実に該当しない


問二　

⑴　期末資本金1億円以下（期末において大法人による完全支配関係があるもの等を除く）

⑵　損金算入、損金算入限度（中小、それ以外分けて記載）、損金算入の限度の特例、欠損金額の意義　それぞれベタ書き　

⑶　欠損金額が生じた事業年度で青色申告書である確定申告書を提出（申告要件）、確定申告書等に一定書類を添付（手続要件）

【第二問】計算問題


問一　

⑴　95％＞50％　∴同族会社に該当、B＝兼務役員、C=役員、E＝みなし役員、G＝兼務役員　

⑵　1項損金不算入額　A 550,000　D 100,000　

⑶　臨時改定事由から一か月経過する日までに事前確定届出給与に関する届出を納税地の所轄税務署長に提出

⑷　2項損金不算入額　実質基準で2,600,000


問二　

本社事務所 調整なし　工場建物 見積15年　超過 8,102,947　エレベーター 見積13年（159月）　超過 455,200


問三　

⑴　①完全支配関係なし　②甲・乙・丁　③　記載せず　

⑵　K土地　調整なし　L建物　繰入7,200,000　戻入150,000　M株式　繰入4,000,000　

⑶　戻入7,050,000　、調整なし、調整なし

⑷　認定損40,000,000　積立超過17,250,000　繰入38,000,000


問四　（最終値のみ記載）

L建物　0　M株式　△4,000,000　J建物　8,102,947　エレベーター　455,200　P土地　△38,000,000　圧縮積立金　40,000,000　圧縮積立金認定損　△40,000,000　圧縮積立金積立超過　17,250,000